公益財団法人日本科学協会定款

(平成24年4月1日)

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人日本科学協会(英文名 The Japan Science Society)と称する。

(事務所)

  • 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
  • 2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、科学研究を奨励し、広く一般にその成果を伝達して、科学教育の振 興に寄与し、さらに教育・研究図書等の提供並びに学術交流等を行い、国際相互理解を促 進することによって、文化の発展と人材の育成を通じ、日本と世界の安定的な発展に寄与 することを目的とする。

(事業)

  • 第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    • (1) 科学者・技術者の育成並びに研究の奨励及び助成
    • (2) 科学・技術普及のための研究会・セミナー・展示会などの開催
    • (3) 科学・技術に関する調査研究
    • (4) 科学・技術に関する情報発信・提供
    • (5) 教育・研究図書等の収集・提供
    • (6) 科学者・技術者等の国際交流及び親善
    • (7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  • 2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(財産の種別)

  • 第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
  • 2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
  • 3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)

  • 第6条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
  • 2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

(事業年度)

第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

  • 第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
  • 2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

  • 第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    • (1) 事業報告
    • (2) 事業報告の附属明細書
    • (3) 貸借対照表
    • (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    • (6) 財産目録
  • 2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に ついては、承認を受けなければならない。
  • 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    • (1) 監査報告
    • (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
    • (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    • (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第10条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」 という。)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第9条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員及び評議員会

第1節 評議員

(評議員の定数)

第11条 この法人に評議員5名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

  • 第12条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
  • 2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
  • 3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任 する。
    • (1) この法人または関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者または使用人
    • (2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
    • (3) 第1号または第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人 となった者も含む。)
  • 4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれぞれ推薦 することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
  • 5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
    • (1) 当該候補者の経歴
    • (2) 当該候補者を候補者とした理由
    • (3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
    • (4) 当該候補者の兼職状況
  • 6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
  • 7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
  • 8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
    • (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
    • (2) 当該候補者を1人または2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任すると きは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
    • (3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
  • 9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(評議員の任期)

  • 第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時評議員会の終結の時までとする。
  • 2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評 議員の任期の満了する時までとする。
  • 3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任によ り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有 する。

(評議員の報酬等)

  • 第14条 評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
  • 2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  • 3 前2項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める規程による。
第2節 評議員会

(構成)

第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

  • 第16条 評議員会は、次に定める事項を決議する。
    • (1) 理事及び監事の選任または解任
    • (2) 理事及び監事の報酬等の額
    • (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
    • (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
    • (5) 定款の変更
    • (6) 残余財産の処分
    • (7) 基本財産の処分または除外の承認
    • (8) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(開催)

第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

  • 第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  • 2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第19条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選で定める。

(招集の通知)

第20条 会長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面もしくは電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。

(決議)

  • 第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
    • (1) 監事の解任
    • (2) 定款の変更
    • (3) 基本財産の処分または除外の承認
    • (4) その他法令で定められた事項
  • 3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議 を行なわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第25条第1項に定める 定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第23条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

  • 第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
  • 2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名がこれに記名署名しなければならない。

第5章 役員等及び理事会

第1節 役員

(種類及び定数)

  • 第25条 この法人に、次の役員を置く。
    • (1) 理事 5名以上10名以内
    • (2) 監事 1名以上3名以内
  • 2 理事のうち1名を会長、1名を常務理事とする。
  • 3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)

  • 第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  • 2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

  • 第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  • 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
  • 3 会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)

  • 第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び 財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

  • 第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  • 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  • 3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  • 4 理事または監事は、第25条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任また は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

  • 第30条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
    • (1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
    • (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

(役員に対する報酬等)

第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第2節 理事会

(構成)

第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

  • 第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    • (1) この法人の業務執行の決定
    • (2) 理事の職務の執行の監督
    • (3) 会長及び常務理事の選定及び解職
    • (4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
    • (5) 規程の制定、変更及び廃止

(責任の免除及び限定)

第34条 この法人は、法人法第198条において準用される第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することが できる。

(招集)

  • 第35条 理事会は、会長が招集する。
  • 2 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
  • 3 招集者は、理事会の開催日の5日前までに、理事に対して、会議の日時、場所、目的 である事項等を記載した書面もしくは電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。

(議長)

  • 第36条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
  • 2 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、常務理事がこれにあたる。

(決議)

  • 第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • 2 遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴くことができない理事が、 当該理事会において電話回線等を使用し、各理事の音声が即時に他の出席者に伝わり、意見表明が互いにできる場合には、当該理事会に出席したものとみなすことができる。

(決議の省略)

第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

  • 第39条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
  • 2 前項の規定は、第27条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

  • 第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名署名する。

第6章 運営及び組織

(顧問)

  • 第41条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
  • 2 顧問は、学識経験者・専門家等のうちから、理事会が選任する。その任期は2年とし、再任を妨げない。
  • 3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、また会議及び委員会に出席して意見を述べることができる。
  • 4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(商議員)

  • 第42条 この法人に、商議員を置く。
  • 2 商議員は、学識経験者・専門家等のうちから、理事会が選任する。その任期は2年とする。
  • 3 商議員は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に関し助言する。
  • 4 商議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
  • 5 商議員に関しその他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(委員会)

  • 第43条 この法人の事業を推進するため必要なときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
  • 2 委員会の委員は、学識経験者・専門家等のうちから、理事会が選任する。
  • 3 委員会の任務、構成及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

(事務局)

  • 第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  • 2 事務局には、所要の職員を置く。
  • 3 事務局に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

第7章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)

  • 第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
  • 2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

(解散)

第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第47条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

第48条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人または国もしくは地方公共団体または 認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

  • 第49条 この法人の公告は、電子公告による。
  • 2 やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第9章 補 則

(委任)

第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

  • 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備 法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  • 2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
  • 3 この法人の最初の会長は大島美恵子とし、常務理事は中村健治とする。
  • 4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    • 竹内 啓
    • 梅干野 晁
    • 山田 卓三
    • 梶 英輔
    • 門野 泉
    • 田中 功
    • 渡邊 雄一郎
  • 5 この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事は、次に掲げる者とする。
    • 大島 美恵子
    • 中村 健治
    • 川口 春馬
    • 高橋 正征
    • 和崎 春日
    • 木村 龍治
    • 今里 智晃
  • 6 この法人の公益法人の設立の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
    • 坂本 眞輔
    • 西本 克己
日本科学協会とはThe Japan Science Society

logo

本会の主な事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しております。