役員報酬

公益財団法人日本科学協会役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程

  • 平成24年3月16日
  • 規 第80号

改正 平成24年 6月 8日 規第 81号

(総則)
第1条 この規程は、公益財団法人日本科学協会(以下、「協会」という。)定款第14条及び第31条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
  • 第2条 この規程において掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
  • (1) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
  • (2) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、日当、旅費(宿泊費を含む。)、通勤手当等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
(報酬等の種類)
  • 第3条 代表理事及び業務執行理事には、月額報酬、役員賞与、通勤手当及び退職慰労金を支給することができる。
  • 2 代表理事及び業務執行理事を除く理事、及び監事並びに評議員には、報酬及び退職慰労金を支給することができる。
(報酬等の支給)
  • 第4条 代表理事及び業務執行理事の報酬の総額は年額16,500,000円を上限とする。
  • 2 代表理事及び業務執行理事の月額報酬は、別表1により支給できる。
  • 3 代表理事及び業務執行理事の役員賞与は、別表2により支給できる。
  • 4 代表理事及び業務執行理事を除く理事の報酬は、別表3により支給できる。
  • 5 監事の報酬は、別表4により支給できる。
  • 6 評議員の報酬は、別表5により支給できる。
  • 7 代表理事及び業務執行理事の退職に当たっては、別表6により退職慰労金を支給できる。
  • 8 代表理事及び業務執行理事を除く理事、及び監事並びに評議員の退職に当たっては、別表7により退職慰労金を支給できる。
  • 9 前8項の支給額は理事会にて決定する。
(通勤手当)
  • 第5条 所定の交通機関を利用して通勤する者に対しては、通勤手当を支給する。
  • 2 通勤手当は、会長が別に定めるところにより支給する。
(報酬の支給定日及び支給方法)
  • 第6条 代表理事及び業務執行理事の月額報酬の支給定日は、毎月16日(その日が休日に当るときは、その前日において、その日に最も近い休日でない日)とし、その月の初日から末日までの間の報酬(役員賞与を除く。)を支給する。ただし、役員賞与を支給する月又は会長が特別の事由があると認めた場合にあっては、そのつど会長が別に定める日とすることができる。
  • 2 役員賞与の支給日は、概ね6月、12月、3月とする。
  • 3 月額報酬は、法令により月額報酬から控除すべき額を控除して、その残額を現金で本人に支給する。ただし、本人の希望に基づきその者に支給すべき金額の全部又は一部をその者の預金への振込によって支払うことができる。
(代表理事及び業務執行理事でなくなった者の月額報酬)
  • 第7条 代表理事及び業務執行理事が次の各号の一に該当するときは、その月に支給する月額報酬を日割計算により算出した額とする。
    • (1) 辞任又は任期満了により退任したとき
    • (2) 解任または解職されたとき
  • 2 代表理事及び業務執行理事が死亡したときは、その月分の全額を支給する。
(代表理事及び業務執行理事の月額報酬の支給定日の特例)
第8条 前2条の規定による月額報酬の支給日は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項の支給定日によらないことができる。
(日割計算の方法)
第9条 この規程に定める報酬の日割計算方法は、月額報酬を1年間における1月平均所定労働日数(小数点以下第1位未満切捨)で除した額に、支給を開始する日からその月の末日まで、又はその初日から支給を停止するまでの日曜日及び土曜日以外の日数を乗じることにより行うものとする。
(端数の処理)
第10条 この規程の定めるところによる報酬計算において生じた円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(費用)
第11条 この法人は、理事及び監事並びに評議員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
(公表)
第12条 この法人は、この規程をもって、認定法第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
(改廃)
第13条 この規程の改廃は、評議員会の決議により行う。
附則(平成24年3月16日 規第80号)
この規程は、公益財団法人日本科学協会の公益認定移行登記日より施行する。
附則(平成24年6月8日 規第81号)
この規程は、平成24年6月8日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
別表1  代表理事及び業務執行理事報酬基準表
・月額報酬 920,000円以内
別表2 代表理事及び業務執行理事賞与基準表
・月額報酬×5.6以内(単位:円)
別表3 代表理事及び業務執行理事を除く理事報酬基準表
・理事会出席の都度 30,000円
別表4 監事報酬基準表
・理事会、評議員会、監事監査出席の都度 30,000円
別表5 評議員報酬基準表
・評議員会出席の都度 30,000円
別表6 代表理事及び業務遂行理事の退職慰労金の額
  • 1 算出数式
    • 月額報酬×在職月数×支給係数
    • ただし、第6項の後段により引き続き在職したものとみなされた者の退職慰労金の額は、退任日におけるそれぞれの役職ごとの月額報酬に、それぞれの役職ごとの在職月数(以下「役職別期間」という。)及び次項に規定する支給係数を乗じて得た額の合計額とする。
  • 2 前項の支給係数は、次のとおりとする。
    • (1) 在職2年未満の者 100分の15以内
    • (2) 在職2年以上6年未満の者 100分の20以内
    • (3) 在職6年以上の者 100分の25以内
    • 支給係数は、評議員会が業績等に応じて決定するものとする。
  • 3 在職期間(代表理事及び業務執行理事としての通算期間をいう。以下同じ。)及び役職別期間の月数の計算については、就任の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、1月に満たない端数(以下「端数」という。)を生じたときは、1月とする。
  • 4 第1項のただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
  • 5 代表理事及び業務執行理事が、職務上の義務違反により解任となった場合には、この規程は適用しないものとする。
  • 6 代表理事及び業務執行理事が任期満了の日又は、その翌日において再び同一の役職に任命された時は、その者の退職慰労金の支給については、引続き在職したものとみなす。また、代表理事及び業務執行理事が、任期満了の日以前又はその翌日において、役職を異にする役員に任命された時も同様とする。
  • 7 退職慰労金の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
別表7 代表理事及び業務執行理事を除く理事、及び監事並びに評議員の退職慰労金基準表
・在職1年につき30,000円を上限とする
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